菅内閣不妊治療の助成、保険適用はどこまで？

【不妊治療ニュース】不妊治療の支援拡充へ。菅内閣発足でどうなるの？

令和2年9月16日に菅内閣が発足しました。

安倍内閣は総辞職。前官房長官だった菅義偉氏が内閣総理大臣に就任し、

日本政府は新たな政治体制を構築すべく動き始めています。

コロナ禍で日本経済は大打撃を受けました。

もちろん、日本だけではありません。世界中のほとんどの国が少なからず

コロナ禍によって足を引っ張られている状況です。

また、今後はインフルエンザの流行期を迎えるとともに、

新型コロナウィルス感染症の感染拡大第二波の訪れが予想されますので、

経済規模の拡大がどうこうではなく、いかに維持するか、

どうやって、どれだけ守れるかが焦点になってくるでしょう。

菅内閣が標榜する「不妊治療の助成拡充」

菅内閣は「仕事をする内閣」と言われ、キャリアと能力を

重視したメンバーで構成されているそうです。

そのトップである菅義偉氏の人柄もうかがえようというものですね。

就任後の演説で同氏が不妊治療の助成拡充を明言したのは驚きでした。

立憲民主党の枝野代表など、現在の政治家の中にも

不妊治療の経験者は少なくありません。公明党や立憲民主党からの要望が

あったことが分かっています。

日本は不妊治療の実施数が世界一。

そして、妊娠が成立しない不妊治療の件数も世界一、と言われています。

少しはいい方向に変わるといいですよね。「国」が動くのですから。

今後に期待したいところです。

すでに始まっている「変化」

不妊治療助成の拡充方針として、国は助成対象の範囲拡大と、

不妊治療への保険適用を検討しているそうです。京都府などでは国の方針を受け、

不妊治療の交通費に対する助成をこの10月から開始するなどの動きが見られます。

これまでは高額な自費診療であるため、体外受精に踏み切れなかった夫婦。

助成対象外であるため検討さえしなかっただろうカップル、

事実婚夫婦にも、高度生殖医療による家族計画が現実的な選択肢になってくる

可能性が出てくるわけです。

しかし、これに対しては不安の声も上がっています。

というのも、保険適用になると不妊治療の実施件数はさらに増えると予想されます。

ケースバイケースの柔軟性が失われるとともに、不妊治療の品質が低下したとしても

不思議はありませんよね。

また、どこからどこまでを、どのように保険適用するかも問題になってきます。

日本の保険制度では混合診療が禁止されているのですが、

基本的に不妊治療はあらゆる領域の医療行為を視野に入れ、ひとりひとりの身体に合わせて

組み合わせ、「妊娠」という結果を目指します。

保険を適用するとなると、その自由度が失われる可能性が高いのです。

風邪やインフルエンザのように画一的な治療でどうにかなる「病気」「症状」

ならそれでもいいかもしれませんが、不妊治療となれば話は変わってきます。

これらのハードルを乗り越えて、不妊治療が本当に保険適用になるのかどうか。

皆さまにも注目し、声を上げて行っていただきたいと思います。