不妊治療の助成制度、上乗せ支給している都市

日本各地の不妊治療助成制度比較、手厚いのはどこ?

特集してきました「特定不妊治療助成制度」の締めは、地域比較!

ができたらいいなと考えてリサーチしてみたところ、

なんとなんと、まとめて比較してくれているサイトがまだ見つかっていないんです。

かろうじて、東京都23区のみの平成29年度比較表が出てきたくらいです。

どうやら都の特定不妊治療費助成制度に上乗せ支給してくれる区があるらしく、

「23区内だったらウチの区が暮らしやすいよ!」とアピールする目的で

作成されたものと思われます。

一応、都の助成制度に上乗せ支給しれくれる区だけでもピックアップしておきましょう。

1 千代田区:東京都から受けた助成金の2分の1、上限15万円まで上乗せ支給

2 中央区:東京都から受けた助成金を除いた額に年度上限10万円、通算5年まで上乗せ支給

3 港区:所得制限、回数制限なし、年度上限30万円、通算5年を限度として上乗せ支給、男性不妊治療に対しては年度上限15万円

4 文京区:東京都の助成金に年度当たり10万円を限度として上乗せ支給

5 台東区:東京都の助成金を差し引いた額に、治療ステージに応じて5万円から2.5万円まで上乗せ支給

6 江東区:東京都の助成額を差し引いた額に、上限10万円のうち治療ステージに応じた額面を上乗せ支給

7 世田谷区:東京都の助成額に、治療ステージに応じた5万円から10万円まで上乗せ支給

8 杉並区:東京都の助成額を差し引いた額に、治療ステージに応じた5万円から25万円を上乗せ支給

9 豊島区:東京都の助成額に、治療ステージに応じた5万円から2.5万円を上乗せ支給

10 板橋区:東京都の助成額に、治療1回につき治療ステージに応じた5万円から2.5万円を上乗せ支給。男性不妊治療については上限5万円を上乗せ支給

11 練馬区:東京都の助成額に、治療ステージに応じた5万円から2.5万円を上乗せ支給。男性不妊治療については上限5万円までを上乗せ支給

12 葛飾区:東京都の助成額を差し引いた額に年度当たり上限15万円を助成

東京都内はこんな密度で自治体が特定不妊治療助成制度の

上乗せ支給を実施しているのだそうです。

東京都の制度だけじゃなかったんですね。ただし、東京都の示す所得制限には

準じている模様ですから、神戸市と比べると一長一短なのかもしれません。

東京都23区以外に都道府県の助成制度に上乗せ支給しているところは?

ありましたよ!ありました。

東京23区以外にも、都道府県の示す助成金に独自で上乗せしている自治体がありました。

変わったところでは、国が示す基準に県が独自に上乗せしているというのもあるようです。

その件とは、鳥取県です!

市では三重県津市、千葉県市川市、埼玉県和光市などが、

特定不妊治療費助成制度への上乗せ支給を開始しています。

国は地方の過疎化対策にあまり積極的ではないので、地方は地方で自ら立ち上がるしかない!という気合が伝わってくるようですね。

不妊治療助成制度の拡充で、ある程度若い夫婦を取り込もうとする

地方自治体は今後も増えていく可能性があります。地方に引っ越してでも

不妊治療を受けたい!と望む方は、「特定不妊治療 上乗せ」で

検索してみることをおすすめします。

ちなみに、上乗せ支給を実施していても所得制限で申請すらできない場合もありますから、

各地の助成金上乗せ金額とともに細かい条件にも目を通しておくといいでしょう。

所得制限がない都市は少ない?

ここまでご紹介した都市の助成制度は、国や県の示した基準に上乗せ支給する内容でした。

さすがに所得制限を撤廃するほど思い切った都市は少ない模様……というか、

国の指針である年間730万円以上とか、東京都の特例措置の905万円以上とか、

このあたりの所得制限に引っかかる世帯の場合、

最悪、助成金がなくてもある程度の期間ならば不妊治療を受けられるのでは?

※ 特定不妊治療費助成制度の所得制限とは:

夫婦合算で所定以上の所得がある場合、特定不妊治療費の助成を受けられない

特定不妊治療費助成制度の所得制限を撤廃した都市は、

神戸市(兵庫県)、藤枝市(静岡県)、姫路市(兵庫県)、浜松市(静岡県)、

高槻市(大阪府)、周南市(山口県)などなど。

東京23区と地方の対比って感じになってしまいましたけども。

どちらが住みよいかは人それぞれ感じるところは違うはずです。

あなただったら、どちらの助成制度の方がいいと思いますか?

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30代不妊治療について思うこと。不妊治療を知り、妊活から体外受精や顕微授精についてまで、自分のペースで調べていきます。